クレジットカード現金化を利用したいけれど、個人情報の漏洩が怖い。という方は必見です。
たしかに現金化業者を利用するときにはクレジットカードの個人情報を注意しなければいけません。
少し前の現金化業者はクレジットカードの情報の悪用をしている業者がいると言われていましたが、今現在のネット社会で個人情報の悪用はしにくくなっているようでそのような業者は少なくなりました。
なぜ今は個人情報の悪用がしにくいのか?
現金化業者は利用しても大丈夫なのか?
を説明します。
まずは個人情報についての法律の適用範囲と本人確認に必要な方法について説明します。
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個人情報保護法の施行
個人情報保護法は、2005年に施行されました。
この法律はどのような法律なのかというと、5,000件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者ということになり規制や罰則などが設けられる。
といった法律となります。
個人情報というのはその個人の詳細な情報であり以下のような情報のことを指します。
- 氏名
- 性別
- 生年月日
- 住所
- 電話番号
このほかにも、家族構成や写真、収入などといったその個人に関するすべての情報のことを指します。
詳しくはこちらの『個人情報保護法関連五法』の資料から引用した、個人情報の保護に関する法律をご覧ください。
現金化するときに必要となる個人情報
クレジットカード現金化を利用するときには身分証明書による本人確認の手続きが必要となります。
基本的な自動車運転免許証などの公的な身分証明書に記載されている個人情報があれば充分です。
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 本人の画像
現金化業者の個人情報の確認と登録手続きは、クレジットカードの情報も必要になってきます。
- クレジットカード情報
- 銀行口座
- 現在の本人の写真(免許証)
上記のもので確認をとり、クレジットカードの持ち主による利用ということを確認してから現金化の手続きを進めます。
悪質現金化業者による個人情報の売買
個人情報というのはどんな企業でも顧客情報などで厳重に管理されているものです。
しかし、企業というのは多くの人間が関わっており、悪意のある人間が顧客情報を漏洩したり、不審なメールから企業のパソコンをハックする人間もいます。
そして、その顧客情報が漏洩してしまった場合、数万人という膨大な個人情報が拡散することになり大きな問題となってしまいます。
年金の個人情報漏洩や大手通信教育会社の顧客情報の売買のニュースなどを耳にしたことがあるのではないでしょうか?
この漏洩した個人情報の行方というのはそれを取り扱う裏社会の名簿業者といった点に売られたりすることが多いようです。
名簿業者というのはさまざまなルートから個人情報を仕入れ、その情報を必要する詐欺業者や金融業者などに販売することを業務としています。
個人情報が漏洩されたからと言って必ずしも悪用されるとは言い切れませんが、盗む側は保管するために盗むと、というのは考えにくいです。
つまり、漏洩している時点で危険なことには変わりないのです。
クレジットカード現金化での個人情報漏洩はあるのか?
クレジットカード現金化で必要とする個人情報が漏洩し詐欺業者の手に渡ってしまった場合の危険性は以下のようになります。
- クレジットカードの不正使用
- 携帯電話の不正取得
- 銀行口座からの不正送金
このように直接的な犯罪の被害者になるケースや犯罪の加害者に巻き込まれる可能性というのもあります。
クレジットカード現金化を利用するためには銀行口座や身分証明書、カードの情報を確認できなければ利用することはできません。
そのため、現金化業者にカード情報を渡さなければいけません。
ただし、一般的な現金化業者というのは顧客情報を厳重に管理しています。
現金化業者にとって顧客というのはもっとも大事な存在なので、その情報を他に漏らすわけにはいきません。
しかし、現金化業者のなかには利用者の個人情報だけを奪う架空の現金化サイトや、個人情報目的の悪質な現金化業者というのもあります。
この業者は通常の現金化業者との違いがあまりなく、見分けがつきにくいため、被害にあってしまう人もいます。
そういった現金化業者に申し込んだ場合、連絡が取れなかったり何らかの理由をつけ利用を断られる傾向があります。
このような悪徳業者の目的というのはお金が必要な人や債務者といった欲求がある方の個人情報を集めていることが多い傾向にあります。
目を付けられてしまうと金融関係の勧誘電話やダイレクトメールが多くなるという例があります。
悪質業者の被害に遭わないためにも慎重な現金化サイト選びが重要となることがわかっていただけたかと思います。
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